宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
今回の補正予算案は、国の補正予算関連として出産・子育て応援交付金事業の追加や、産地パワーアップ関連事業、県営土地改良事業、道路メンテナンス事業、都市計画道路上田四日市線整備事業などの前倒しを行うほか、公共施設整備関連として宇佐文化会館施設整備事業や佐田小学校屋内運動場整備事業などを追加するものであります。
今回の補正予算案は、国の補正予算関連として出産・子育て応援交付金事業の追加や、産地パワーアップ関連事業、県営土地改良事業、道路メンテナンス事業、都市計画道路上田四日市線整備事業などの前倒しを行うほか、公共施設整備関連として宇佐文化会館施設整備事業や佐田小学校屋内運動場整備事業などを追加するものであります。
最初に、議案第７６号、令和４年度一般会計予算の補正についてですが、歳出の審査の中で、６款農林水産業費、１項６目土地改良事業費の工事請負費の農業用施設復旧工事について、農道の崩落で、民家に影響するということで、市としては非常に対応が早かったと思う。それは地元の皆さんの話を聞くと感謝していると聞いている。
執行部より、平成29年５月に発生した朝地町綿田地区の地滑りについて、大分県土木建築部による県営中山間地域総合整備事業を豊後大野西部２期地区綿田工区として県営土地改良事業による圃場整備事業を行い、その後、農地の再整備地区をまとめるため、地元の換地員による換地原案により、字の一部変更を行うものですとの説明がありました。
議第六十三号 市道路線の認定及び変更についての一点目、申請から提案までの期間及び認定までの経緯と目的についてですが、宇佐市道の認定及び準市道の費用負担に関する条例に基づき、新たに道路を築造する場合や土地区画整理法や土地改良法または都市計画法の開発行為により市へ帰属される道路、国、県、その他の公共機関より管理を引き継ぐ道路などが認定の対象となっています。
◎農業委員会事務局長（足立崇君） 地域計画の策定は、人・農地プランや中山間地域等直接支払制度などの協定を土台に策定することとなるので、農業振興課、農業委員会、また、地域計画の優良事例等参考にするため、大分県、大分県農業会議、農作業受託・販売活動にも関係することから、農林業公社、ＪＡ、土地改良事業等の情報を所有することから、土地改良区等になります。 ○議長（衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
さらに、排水対策や圃場内道路整備など、耕作条件を改善して、営農継続または新規に営農を行うという場合には、農地整備と併せて荒廃農地を再生することも可能ですので、農業委員会や県、そのほか土地改良区や農協といった関係機関とも連携しながら、対策を講じていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 工藤議員。
三点目、宇佐のかんがい用水群に関する市の今後の方針についてですが、昨年度、ＰＲ動画やパンフレットを作成し、本年四月には宇佐土地改良区をはじめ観光協会、小中学校校長会、南一郎平顕彰会、まちづくり協議会等による地域振興協議会を設立いたしました。
主な内容といたしましては、歳出では、保育園職員などの処遇改善及び、人事院勧告に基づく公定価格等の増額による「特定教育・保育型施設給付費」、令和４年７月に中田地区田尾において、土地改良区農道の路肩崩壊に伴う改修事業として「農業用施設復旧工事費」、大分県が実施する津久見港堅浦地区港湾改修事業及び、津久見港青江地区浮桟橋改良事業などに伴う「津久見港改修事業県営工事負担金」、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
次に、第80号議案 字の区域の変更については、県営中山間地域総合整備事業豊後大野西部２期地区綿田工区の土地改良事業の竣工に伴い、字の区域を変更する必要があるので、地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
本補正は、歳入歳出それぞれ８７５万円を追加し、補正後の予算の総額を、歳入歳出それぞれ１１４億８,０２６万３,０００円としたもので、歳出では中田地区田尾における土地改良区農道の路肩崩壊に伴う改修事業として、農業基盤整備促進事業の測量設計費用の計上及び保戸島漁港に係る臨港道路への落石に伴い、大分県が実施する農林水産業施設災害防止緊急対策事業に対する県営工事負担金を計上しています。
現時点ではあの用水路との関係、あれは土地改良区になるんですかね。それも含めて、どのような協議になっているのか、お願いします。
四項目め、地籍調査についての一点目、本市における地籍調査の進捗状況と課題はについてですが、令和三年度末現在、調査対象面積四百十四・一五平方キロメートルのうち、調査済み面積は六十六・六一平方キロメートルで、進捗率は一六・一％となりますが、国営緊急農地再編整備事業や圃場整備など、土地改良事業を行った土地も指定の申請をすることで地籍調査と同等に扱われますので、今後は進捗率も上がるものと考えています。
農業用水路の管理につきましては、市内では主に取水口から幹線水路を土地改良区が、その幹線水路から農地へつながる支線水路や末端水路を地元の水利組合や農業者が行っており、本来それらの土地改良施設の安全対策は施設管理者が実施すべきものと認識しております。ただし、市道沿いにつきましては、相談や要望に基づいて市がガードレールを設置するなど可能な範囲で対応することが必要であると考えております。
主な内容といたしましては、歳出では、中田地区田尾において、土地改良区農道の路肩崩壊に伴う改修事業として農業基盤整備促進事業の測量設計費用及び保戸島漁港に係る臨港道路への落石に伴い、大分県が実施する農林水産業施設災害防止緊急対策事業に対する県営工事負担金を計上しています。 歳入では、各種事業に伴う財源として、分担金、県支出金、市債の増額と、基金繰入金による調整であります。
杵築市におきましては、大田地域では、平成１９年度の当初から大田土地改良区が全体の事務を担っています。杵築地域につきましては、平成２９年度から杵築市土地改良区の受益で当事業を取り組んでいる１４組織で土地改良区に事務局を置き、広域組織を立ち上げました。山香地域では令和３年度、昨年からでありますけども、杵築市地域活性化センターを事務局として１２組織で広域化し、現在は１５組織が加入して活動しております。
第６款農林水産業費につきましては、原油価格、物価高騰の影響を受けている畜産経営者等の経費の補償や昭和井路土地改良区の復旧工事遅延に伴う管理作業にかかる費用を助成する経費の計上などであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
復旧費 第２条 繰越明許費の補正 第２表中 １追加 第６款 農林水産業費 報第５号 専決処分した事件の承認について 〔承認〕 （令和３年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）） 【報告事項】 ①大分市産品のPRについて ②第59回大分市畜産共進会について ③昭和井路土地改良区復旧工事
○農林水産部長（重松勝也） 昨年９月28日、昭和井路土地改良区の用水管の漏水事故が発生し、その後、同年10月中旬に国より補助事業として認められ、昭和井路土地改良区は測量及び詳細設計を実施し、令和４年１月中旬に入札を行い請負業者を決め、２月中旬より工事着手されております。
石場ダムの貯水量が回復せず、貯水率が30％台まで低下する事態となったため、石場ダムを管理する野津土地改良区は、本日の午後５時に配水停止することを決定していました。
そのような中、議員からの御指摘と同様に、県内の農業者からも支援を求める声が多くありましたことから、このたび大分県におきまして、市町村及び土地改良区が事業主体となり、農業用水路などの整備を目的に、工事費50万円から200万円までを助成する小規模土地改良事業が新設されたところでございます。